アメリカ合衆国デジタルミレニアム著作権法第512条(c)(2)に従い、IIJ America Inc.（以下「当社」）のシステムまたはウェブサイトに関するすべての著作権侵害の通知は、当社の指定代理人だけに送付してください。

注： 以下の情報は、貴方の著作権により保護されたマテリアルが侵害された可能性がある旨の当社に対する通知のみを目的として提供されるものです：

連邦法に基づき、貴方が故意にオンラインのマテリアルが侵害をしていることについて虚偽の陳述を行った場合、貴方には民事上の重い罰則が課せられることが あるのでご注意ください。貴方の虚偽の陳述を当社が信頼した結果として、当社、著作権者、又は著作権者のライセンシーに生じた金銭的な損害、 訴訟費用及び弁護士費用に対して貴方に賠償責任が生じる場合があります。また、偽証罪に関する刑事訴追の対象となることもあります。

通知は書面により、以下の指定代理人に提出してください：

IIJ America Inc.
ATT: CPO
1211 Avenue of the Americas, Suite 2900
New York NY, 10036
Eメールアドレス：copyright@iij-america.com
ファックス番号：212-869-8729

アメリカ合衆国デジタルミレニアム著作権法第512条(c)(3)(A)に基づき、著作権侵害の通知は、当社へのEメールまたは郵便により、 以下の情報を記載してご提出下さい：

1. 侵害されたと主張する排他的権利の保有者に代って行為する権限を持つ方の通常の署名または電子署名。
2. 侵害されたと主張する著作権により保護された作品を特定するもの、又は一つのオンラインサイトにある 複数の著作権により保護された作品が一通の通知の対象である場合は、当該サイトにある作品の代表的なリスト。
3. 侵害をしているか、又は侵害行為の対象であると主張されかつ削除又はアクセスを不能にするべきであると されているマテリアルを特定するもの、及び当社がそのマテリアルの場所を確認する上で合理的に十分である情報。
4. 住所、電話番号、及びEメールアドレスが使用可能である場合はそのアドレスなど、当社からの連絡を可能に する上で合理的に十分である情報。
5. 主張されている方法での当該マテリアルの使用が、著作権者、その代理人又は法律により権限を与えられたもの でないと誠実に考えている旨の陳述。
6. 通知した情報が正確であり、虚偽の陳述をすれば偽証罪に問われることを承知した上で、侵害されたと主張する 排他的権利の保有者に代って行為する権限を持っているとする陳述。

当社は、侵害者であると疑われる者に対し、侵害の主張がなされていること及び当社がそのマテリアルを削除したか若しくは 当該マテリアルへのアクセスを不能にした旨、又はインターネットへのアクセスを終了した（アメリカ合衆国デジタルミレニアム 著作権法第512条(c)(1)(C)及び(g)を参照のこと）旨を遅滞なく書面で通知するための合理的な処置も講じます。

著作権侵害の通知に対する反論通知

貴方に対して著作権侵害の通知が提出された場合、貴方は上記住所にいる当社の指定代理人に反論通知を提出することができます。 反論通知は、以下の条件を満たしていなければなりません：

1. 書面によること。
2. 当社の指定代理人に送付されること。
3. 以下が記載されていること：
1. 通常の署名または電子署名。
2. 削除された又はアクセスが不能にされたマテリアルを特定するものと、 その削除される叉はアクセスが不能とされる前に当該マテリアルが表示されていた場所
3. 当該マテリアルが削除された又はアクセスを不能とされたのは、削除又はアクセスの 不能が行われるべきマテリアルに関する錯誤又は誤認の結果であると、虚偽の陳述をすれば偽証罪に 問われることを承知した上で、誠実に考えている旨の陳述。
4. 貴方の氏名、住所及び電話番号、貴方の住所のある司法管轄区域の、又は貴方の住所がアメリカ 合衆国外である場合には、当社の司法管轄区域の連邦地方裁判所の管轄権に同意する旨及び著作権侵害の通知を提出 した者又はその者の代理人からの令状等の送達を受け入れる旨の陳述。

上記の情報が記載された反論通知を受け取った場合、当社は以下のことを行います：

1. 反論通知のコピーを、侵害を主張している者に遅滞なく提出する。
2. 削除したマテリアルの再掲示またはアクセスの不能の解除を行う旨を、 反論通知の受領後10営業日以内に侵害を主張している者に通知する。
3. 当社のネットワークまたはシステム上にあるマテリアルに関連する貴方の侵害行為を禁ず るための裁判所の命令を求める訴訟が提起された旨の通知を、当社の指定代理人が侵害を主張している者 から先に受け取っていないことを条件として、反論通知の受領の10営業日から14営業日後までの期間内に、 削除したマテリアルの再掲示またはアクセスの不能の解除を行う。