| 「企業を脅かす メールが直面する危機」～将来も安心のメールセキュリティとは～ | ||||
|---|---|---|---|---|
 写真提供「北加日本商工会議所」
2月20日（金）に、JCCNC主催のセミナーが開催され、IIJの櫻庭秀治と久保田範夫がセミナー講師を勤めました。当日は晴天に恵まれ、多数の参加者に集っていただきました。 セミナープログラム第一部 『迷惑メールの現状とその対策』
株式会社インターネットイニシアティブ ネットワークサービス本部 櫻庭 秀次 第二部 『これからの企業に求められるメールセキュリティー』
株式会社インターネットイニシアティブ ネットワークサービス本部 久保田 範夫 第一部 『迷惑メールの現状とその対策』： 迷惑メールの動向迷惑メールの比重IIJでは最新の技術動向・セキュリティ情報をお知らせするIIR（Internet Infrastructure Review）の発行を昨年より開始。IIJが日本において法人向けに提供している迷惑メールフィルタサービスから計測したデータより、過去8ヶ月間における迷惑メールの割合が最大値ではメール全体の89%にあたることが判明。 迷惑メールの送信元迷惑メール送信元の国別集計では、中国が1位の15%、米国が2位の14%、その他は、ほとんどが日本国外という状況。  ＊大きなサイズはこちらから 迷惑メールの対策関連法迷惑メールが増加する中、総務省は特電法、経済産業省は特商法を改正。特電法の改正は3年に一度で、今回は昨年改定が行われた。この改正はメール送信の適正化等に関する法律、に関するものであり、請求か承諾を得ていない電子メール広告の原則禁止（Opt-In 方式）、電子メール広告の拒否方法の表示義務と、拒否した受信者への送信禁止、受信者からの請求や承諾の記録の保存義務等となっている。 迷惑メールが日本経済に及ぼす影響迷惑メールが日本経済に及ぼす影響というのはとても大きいことから、様々なデータが集計されている。（財）日本データ通信協会が2007年10月から「迷惑メールの経済的影響・調査研究会」を開催し2008年3月に取りまとめを公表。「迷惑メールへの対応の在り方に関する研究会」でも報告。日本における迷惑メールによる経済的な被害額は年間8000億円以上とされている。生産面への被害として「労働時間損失による経済的損失（GDPへの影響）」を金額換算した推計では、被害額は約7,300億円。消費者における投資としては、迷惑メール対策のためのソフトウェア費用として約132億円と推計されている。消費者の時間的損失やウイルス感染等の多様な影響は対象外。 IIJの取り組み総務省開催の研究会において、IIJは構成員及び専門家として主要な役割を担当。また、経済産業省開催のWorking Groupには委員として参加。昨年発足した迷惑メール対策推進協議会では協議会幹事会の構成員として参加している。それ以前からも、JEAG (Japan E-Mail Anti-Virus Abuse Group)への参加をはじめ、創立からのMAAWG (Messaging Anti-Abuse Working Group)への参加による国際的な活動も活発に行なってきている。 第二部 『これからの企業に求められるメールセキュリティ』迷惑メール最新事情スパムメールは年々倍増の傾向にある。手法も巧妙化し、例えばメールの中のリンクをクリックするとFlash Playerなどのダウンロードを要求されるが、実際にダウンロードされるのはMalwareであったり。また、企業や特定金融機関、政府を装ったフィッシングメールによる偽装サイトへの誘導から、個人情報の流出被害も発生している。
他人の評判を乗っ取ってのSpam送信（Reputation-Hijacking）も悪質巧妙化が進んでいる送信手法の一つ。個人PCの乗っ取り（Botnet）による送信元の広域分散化や、大手Webmailのアカウントを大量取得して、踏み台として利用する手法の増加も進んでいる。 Spam メール対策のカウンターエフェクトSpamメール対策の状況についてはというと、実際は対策を導入したがために、メールが届かない、送信できない、遅延する、誤判定が多いというのが現状。IPアドレスを利用した送信元からの拒絶、スロットリング設定による拒絶、単語やキーワードによる受信拒絶、送信ドメイン認証を施していないドメインからの受信拒絶などは、時には諸刃の刃となってしまう。迷惑メールの対策では100%のものがないというのが現状となっている。 企業ブランドを守る送信ドメイン認証最近では有名企業名を語った、フィッシングが相次ぎ発生。企業ブランドを守るために求められる対策はさまざまだが、中でも正規メールとフィッシングメールを判別可能とする送信ドメイン認証は、普及が進んできている。送信ドメイン認証の代表的な方式は以下の二つ。
この二つはそれぞれに長所短所があるため、相互補完的な利用が理想的。DKIMは米AOL、Google, eBay/Paypalなど、世界的に本格的な普及が始まっている。 IIJAの迷惑メール対策サービスの紹介カウンター・エフェクトの影響を少なくし、送信ドメイン認証にも対応するなど、迷惑メール対策は、メールシステム全体を考慮することが必要ですが、受信側だけではなく、送信側の対策も考慮し、迷惑メール対策をしっかりと運用していくのは、非常に負荷が高いのが現状です。この高い負荷を減少させるためのアウトソースという手法が、選択肢の一つして注目を集めている中、IIJアメリカでは、総合メールセキュリティサービスのセキュアMXサービスの提供を開始しました。セキュアMXはメール送信時、受信時に必要とされる対策方法を組み込んだサービスとして、幅広いニーズに対応しています。
|
